教室運営ノウハウ

教室運営でも確定申告は必要?知っておきたい条件と申告方法

みなさんは確定申告という言葉を聞いたことがありますか?誰でも一度は聞いたことがあると思います。教室運営や開業届を出して生計を立てている人は特に他人事ではないでしょう。その中でも教室を開いていると、なかなかいい収入になる人もいるかと思います。声には出せないが意外と確定申告をしていないという人はいるのではないでしょうか。確定申告をしていないとあとでペナルティとして余計にお金を払わなければいけません。そういった方にぜひ知っておきたい確定申告の条件と申告方法、支払っていなかった時の対処法などをご紹介したいと思います。

2018年02月27日更新

わたしのお教室(マガジン編集部)

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確定申告とは?

教室運営 確定申告
まず確定申告とはなんだ?という人は少ないぐらい、聞いたことはあると思います。確定申告とは、一年間の所得金額を税務署に申告することです。申告した金額から税務署が所得税を算出し、個人が所得税を払うといった流れになります。

昨今では、企業に勤めている人でも所得が多い人や副業をしている人も確定申告の対象になる場合があります。どうしてもお金が欲しくて副業していたけど気づいたら年間20万円以上稼いでいた、なんてことになってしまうと確定申告をしなくてはいけなくなります。そうならないためにも、またそうなったときのためにまずは簡単に、確定申告について勉強しておきましょう。

確定申告の2種類の申告方法

まず確定申告をする前に2種類の申告方法について知っておいた方がいいでしょう。
確定申告には青色申告、白色申告があります。どちらの方法でも申告できますが青色申告の方がお得な条件が付いてきます。しかしその分申告方法が面倒くさいのでどちらを選ぶかは申告者次第です。

青色申告について

青色申告は白色申告に比べて経費などの損失金を長く引き継げることです。1年間の収支で所得が赤字になってしまった場合、その損益を全額3年間に渡って繰り越すことができます。ですのでもし今から開業したり教室運営などの個人事業を始めようと思っている人は、青色申告をしておくことをおすすめします。なぜかと言うと特に最初の方は利益より準備するための初期費用などの経費がかかることが多いからです。1年目が赤字でも来年に損失を繰り越せるのでその分来年の負担が減ります。青色申告には特別控除というものがあり、10万円か65万円の控除を受けることができます。

青色申告は事前に申請する必要があります。事前に申告していないと強制的に白色申告になるので注意しましょう。また青色申告には発注主義で複式簿記という決まりで帳簿を作成しなければいけません。
申請をした上で確定申告期間になったら書類を記入して税務署に提出しましょう。

白色申告について

白色申告は青色申告と違って事前の手続きはいりません。なにも提示しなければ勝手に白色申告になるので、もともとこちらで申告しようと思っている人は特に気にしなくていいでしょう。青色申告は青色申告特別控除といって10万または65万の控除をうける特典がありますが、白色申告にはそういったものはありません。

青色申告も白色申告も経費となる資料(領収書や請求書)は必要になるので忘れずとっておきましょう。

教室運営をしていて確定申告をしなければいけない条件とは

ピアノ教室や裁縫教室、そろばん教室など様々な教室を運営している人がいると思いますが、それが本業なのか副業なのかで条件金額は違ってきます。

裁縫教室 確定申告

本業の場合

まず副業ではなく本業、個人事業主として収入を得ていた場合、年間の所得が38万円を超えると確定申告をしなくてはなりません。勘違いしてはならないのは収入ではなく所得というところ。収入は単純に入ってきたお金ですが所得は「収入-経費=所得」となります。なので経費をしっかりメモしていればぎりぎり38万円の所得に届かず確定申告をしなくていいケースもあります。

また開業届を出していなくても本業として仕事をしていた場合、個人事業主となりこの条件になるので注意が必要です。

副業の場合

副業の場合だと、年間20万円以上の所得で確定申告をすることになります。こちらも所得なので収入から経費を引いた額が20万円を越えなければ払わなくても大丈夫です。ちゃんと経費が分かるようにメモしておいたほうがいいでしょう。

教室運営の経費として落とせるもの

主に教室などで使用するものは経費として落とすことができます。

パソコン教室なら

  • 授業を行うために買ったパソコン
  • 講座で使用するために買った机・椅子
  • 授業中の光熱費、ネット回線の料金、家賃など

 
などが主に上げられます。

重要なのは授業等のために買ったかどうか、もともと持っている物を経費として落とすことはできませんので気を付けてください。
授業をする場所が自宅の場合、授業中の光熱費等、授業以外でも使用するので1日の使用時間などで計算することができます。

週5日、1日6時間授業していた場合、月々約20日×6=120時間
月に120時間使用しているということになります。
ひと月30日として24時間×30日=ひと月の時間約720となりますので
120時間÷720時間=0.1666… 16%
となり月々の光熱費や家賃の料金の16%は経費として使用することができます。

自宅ではなく賃貸を借りて教室運営だけに使用しているときは全額経費として計上することもありです。またネット使用料も授業に使用しているだけなら全額認められることもあります。

確定申告の方法

確定申告の方法
確定申告をするにはまず準備が必要です。教室運営などの収支は日頃から管理し、記録として残しておかなければ書類として提出するときに困ります。きちんと管理し確定申告をするときにしっかり説明できるようにしておきましょう。

確定申告の流れ

  1. 確定申告に必要な書類を準備する
    ・月々の収支表 経費を証明するための資料
    ・源泉徴収票(原本)
    ・社会保険料の控除証明書(国民健康保険、国民年金、医療費等の領収書)
  2. 確定申告書をもらう
    管轄の税務署に確定申告書をもらいに行きましょう。またWEB上でも国税庁のホームページで確定申告書が作成できます。
    参照 確定申告特集|国税庁
  3. 記入した確定申告書を税務署に提出する
    作成した確定申告書を直接管轄の税務署の提出または郵送、WEB上で作ったデータがある場合はそのままWEBで送信することもできます。
  4. 納税する
    確定した金額を直接管轄の税務署に払う、口座から自動振替、クレジットカード払いなどもあります。一年に一回ですしいろいろ手続きが面倒ならは直接税務署に行くのがいいでしょう。

確定申告をする期間

確定申告をする期間ももちろん定められています。
2017年の確定申告をする場合、2018年の2月16日~3月15日までとなります。
毎年大体この時期だと思っていて大丈夫でしょう。
期間になったら税務署に行き作成した書類を提出し、その後納税します。

期限は必ず守りましょう。期限を過ぎて納税する場合ペナルティが課せられることがあります。
また青色申告をしている人は、一度目の申告なら可能性は低いですが2度目以降、常習性があると認められてしまうと青色申告が取り消されてしまう可能性があります。

確定申告の期限が過ぎていた時の対応

無申告加算税と延滞税
期限を過ぎて確定申告すると期限後申告とみなされます。期限を過ぎてから確定申告した場合、払わないといけないのは無申告加算税と延滞税です。

無申告加算税

期限後申告になると無申告加算税が課せられます。無申告加算税の主な内訳は

原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

国税庁「確定申告を忘れたとき」より抜粋

 
例に出すと

原則  20万円の15%  3万円
60万円の20% 12万円

となります。
もし税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告した場合

20万円の5%  1万円
60万円の5% 3万円

です。

延滞税

こちらも期限が過ぎて確定申告した場合課せられます。無申告加算税と違い、延滞税は1日ごとに計算が変わってくるので早ければ早いほど金額が少なくてすむので気づいたらすぐ申告しましょう。

延滞税は、

  1. 所得税×延滞税の割合×期限を過ぎてからの日数÷365日
  2. 所得税×延滞税の割合×期限を過ぎて2ヶ月後からの日数÷365日

1と2を足した数字が延滞税になります。

延滞税の割合は国税庁のホームページに記載されているので確認しておきましょう。
参照 延滞税について|国税庁

例に出すと平成29年の1.の割合は年2.7%。2.の割合は年9.0%です。そして延滞した日数が約80日とします。そうなると計算方法ですが、

  1. 20万円の2.7%×約60日÷365日=887円
  2. 20万円の9.0%×約20日÷365日=986円

887円+986円=1,873 100円未満は切り捨て1,800円
となります。

期限を過ぎるといろいろ面倒くさいなというのが伝わったのではないでしょうか。こういったことにならないように期限はちゃんと守り、確定申告をして納税しましょう。

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